ネット依存の報道について、引き続き調べていたのですが、数日経ってから以下のページを見つけました。
http://blog.canpan.info/futoukou-oki/archive/398
「不登校を考える親と市民の会・沖縄」の方が、実際に厚生労働省へ電話して確認した、というブログ記事です。
やっぱり情報の元に確認するのは大事ですね。私も見習わなければいけません。
この記事に書かれた厚労省の担当者の話によると、何と「厚生労働省の研究班が発表した」というのは嘘で、厚労省が補助金を出している研究に携わる研究者が独自に発表したもので、厚労省は関与していない、ということのようです。
道理で厚労省のページを検索しても、資料が見つからない訳です。
また、この補助金対象の研究はタバコやアルコールに関する依存症がメインテーマで、ネット依存に関してはおまけ程度のもののようです。研究はまだ途中段階で論文も無く、査読もされていない状態だそうです。
（まだ年度途中ですから当然そうでしょう）。
先の記事に書いたように、「研究班」代表とされる大井田氏は医療畑の人で（専門は公衆衛生学）、確かに研究テーマとしては合っていますし、ネットの問題には直接関係ない人のようです。
これは恐らく、研究班の一員として各社の記事でコメントしている、久里浜医療センター院長の樋口進氏の意向が、今回の発表では大きく関与しているのではないでしょうか。
なお、樋口氏はネットゲーム依存治療では有名な方のようです。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20130720/492762/
また、久里浜医療センターのホームページには、先の記事で書いたキンバリー・ヤング氏考案の質問20問版のオンライン診断ページがあります。
http://www.kurihama-med.jp/tiar/tiar_07.html
ここで質問20問版を使っているなら、なぜ10万人の調査に簡易な8問版を使ったのか？ そしてそれが単にスクリーニングに過ぎないことをちゃんと言わずに（報道側がこの部分を無視したのかもしれませんが）発表したのか？ という新たな疑問も生まれてきます。
いずれにしても、少なくとも各社報道の「厚生労働省の研究班が発表した」という部分は、それこそ詐欺の犯人が「裁判所の方から来ました」と言うのと同様のレベルで、かなり疑わしいということになります。
メディアに向けた発表は厚労省の一室で行われたようですが、場所が厚労省で発表されたからといって、裏も取らずに「厚生労働省の研究班」と報道してしまってはいけないでしょう。
もちろん上記のブログ記事がどこまで正しいか？という問題はありますが、この部分に関してはほぼ「間違い」と言っていいのではないか、と私は思います。
とかく最近のメディアは、目先の視聴率や読者数を稼ぐために、目立つ・センセーショナルな報道をする傾向があります。大変まずい傾向です。
私達はそれに踊らされずに、様々な角度から考えて、確認して、判断しなければなりません。
ともかく今度は、その研究者達が報道向けに出した発表資料を確認しないといけません。これはかなり難しいと思いますが…。
引き続き調べてみたいと思います。
